1 中国元農民の本邦招請
⑴従事する業務
➀耕種農業全般（栽培管理、農産物の集荷・出荷・選別等）
➁畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集荷・出荷・選別等）
⑵試験（人材基準）
➀農業技能測定試験（耕種農業全般、又は畜産農業全般）
➁日本語能力判定テスト（所謂「レベル４」程度で90％以上が受かる筈）
２ 漁業への招請
⑴従事する業務
➀漁業
➁養殖業
※漁業とは、
㋑漁具の製作・補修
㋺水産動植物の探索
㋩漁具・漁労機械の操作
㊁水産動植物の採逋
㋭漁獲物の処理・保蔵
㋬安全衛生の確保等
※養殖業とは、
㋑養殖資材の製作・補修・管理
㋺養殖水産動植物の育成管理・収獲・収穫・処理
㋩安全衛生の確保等
⑵試験
➀漁業技能測定試験（漁業又は養殖業）
➁日本語能力判定（レベル４で90％は受かると推定する）
３ その他
(1) 管理機構の拡充
入国管理局は、外国人の就労拡大に備え、外務省の外局「入国管理庁」に昇格。
移民行政の大きな政策転換を行った（自民党成年局長鈴木薫裕氏）。
日本国は今、なし崩し的に、単純労働者の受け入れを決断しました。
即ち、実態的にJITCOの行政規制を超えて、「単純労働者」について、
➀一般就労ビザ発給による有期5年の受け入れ
➁日本語学力「レベル４以上」と、
➂一定の技能を有すること（詳細規定は未定）、としています。 (2) 単純ビザの対象業種
2019年4月の「単純労働者」ビザ発給の対象業種は、次のとおりです。
➀建設業（派遣禁止。直接雇用による招請）
➁農業・漁業。直接雇用（但し派遣可能）
➂宿泊業・外食産業。2019年4月以降に在籍する技能実習生からの鞍替えが可能な業種
➃介護・造船・製造業（金属プレス・鋳造）
➄既存ビザ（家事代行）。
背景は、選挙（2019年春の統一地方選挙、夏の参議院選挙）です。
特に建設業は約330万人の作業労働者の24.5％が60歳以上で、大量の退職時代が間近で、
安倍政権の成長戦略が手薄だと受け止められると、選挙に響く恐れがある。
（2018.6.28党首討論で安倍総理）
移民政策として、治安悪化等で慎重派の保守層に配慮した政策は、
イ）大規模（一定程度）の外国人と家族の無期限受入はしない。
しかし、ロ）裏読み的に、外国人労働者を更に増やすことができる。
(3) 在留期間
5年（その間に技術（特定技能２号）を習得できれば，
一部資格については、更に5年（合計10年）に渡り、
就労ビザで日本に在留できる。
(４) 中国コンフィデンシャル
㋑元農民の本邦招請への期待
2019年度の中国マクロ経済の下降傾向を受けて、
農村から「都市市民化」政策で、新設都市に住む元農民は、
今回の「日本語少しと、農業知識少し」の単純労働者の招請政策を
歓迎するものと考えられる。
留学生が建設現場で働くことはあるまい。
しかし，中国の生活現場からの情報は、教えてくれる。
即ち、極めて「排他的な日本の就労環境」ではあるが、
それでも、全ての中国人留学生が、
2019年の中国マクロ経済の下降予測を受けて、
一部は、日本に残留するかもしれない。
そのような傾向は、中国市民の一般的な就労についても、
同様の環境を想像させる。
つまり、
就業環境を「適法」水準に保てば、今まで以上に、
建設現場で働いてくれる中国人労働者は増えるかもしれない。
働く人の「幸せ」に心を配れる「直接雇用」。
イ）既に中国の失業は多い
・➀多すぎる「滴々出向（白タク）」従事者1,500万人
・・2017新規就業者数1,300万人のうち、
・・多くがインターネット予約サービス「合法的白タク」従事者。
・・2016年に就労1,500万人（「80後」46％、「70後」32％）、
・・2017年揺り戻し、渋滞・汚染で80％排除（失業）。
・➁ 中国大卒の「学歴通脹（学歴のインフレ）」
・・大卒数（中国）㋑2022年7月度900万人，㋺2018年7月度820万人
・・だから，日本留学生の日本での就職（崗位）は増加傾向にある。
ロ）深圳の起業（シンセン）光と影
・➀サクセスストーリー
・・2017年の年間600万社が起業（李克強首相）。
・・テンセント（e販売）、DJI（大疆創新。ドローン）等の成功例が生まれた
・➁影の様子
・・公式見解の裏面の一つ、深圳福田区の一角「華強北」（日本の秋葉原）の様子は、
・・全国7％の起業家が集まる深圳、90～95％は雲散霧消で、第二次失業者（新規失業者ではない）
・・深圳の状況は、中国全体の第二次失業（起業失敗）の様相と推定できるという（近藤大介氏）。
２ 日本語
(1) 渡航前の日本語習得
・労働者の日本への渡航前に、日本語の習得が必要。
(2) 日本語レベル
・日本語の合格ラインは、「レベル４」（日本語試験がある）。
・日本語試験の対策に、中国側の日本語学校が、その予備校として、受験体制を摂ることが望まれる。
・情報源の窓口は、
JITCO、日本派遣業協会、厚生労働省労働基準局、アアクスグループ(株)。
早急に情報収集と教科書等の検討が必要である。
(3) 対策
・中国にある「日本語学校」で、3～4カ月（6カ月が望ましい）程度の日本語教育が必要。
３ 技術習得
・一応の専門技術
単純労働ビザには、移民政策反対派を意識して、一応の「専門技術」を要求している。
しかし、この点は、未だ詳細な規則は固まっていないようである（引き続き、当サイトで最新情報を発信する）。
・技術習得のメリット
労働者は、日本で技術を習得することにより、「高度人材」として、日本に永住できる途が開ける。
4 日本での生活環境
建設労働者について、労働基準法が機能しているので、劣悪な労働環境はない。
劣悪な労働環境は日本社会が許さない（労働基準監督署の実質的な検査が行われている）。
㋑ 労働賃金は、
・弊社はガイドラインとして、おおむね月収30万円を見込む。
但し、30万円というのは、
研修費、社会保険料、源泉所得税、有給休暇分の不払給与、宿舎費用等が差し引かれる前の支給総額。
弊社から支給する手取り給与額は、18万円以上を、目指している。
㋺ 労働時間は、
・週40時間
労働基準法で、週40時間（月160時間）と決められている。
しかし労使協定で、月80時間以内（通常は月60時間程度）の残業の可能性はある。
この場合、残業代は、法令通りに、支払われる。
・週休5日
原則は週5日労働である。
但し本人との合意により、週6日となることもある。その場合も、労働時間は役所が厳しい監視をしている。
㋩ 社会保険は、
・強制的に加入する保険は、
健康保険（医療保険）、年金保険（厚生年金）、雇用保険（失業保険）、労災保険（労働中のケガ・病気）。
・年金について
最近、日本国政府は中国政府と、年金二重加入が不要の協定を結んだ（多分2020年4月頃には、現場で新規則が施行される）。
㊁ 宿舎は、
派遣元（例えば赤和）が確保して、有料で提供する。
５ 派遣業の仕組み
派遣業を営む（例えば赤和株式会社）が、
➀ 中国の日本語学校と提携して、
ビザ申請者が日本語レベル４の日本語試験合格ラインに達するよう研修する。
➁ 日本に渡航して、日本語試験を受験して、合格する。
➂ 派遣元（例えば赤和）が、日本語学校在学中に、労働者の雇用を内定する。
➃ 単純労働ビザを申請して、ビザを取得する（例えば赤和が申請代行する）。
⑤ 派遣元（例えば赤和）が、単純労働ビザで上陸した労働者を、建設現場（派遣先）に派遣する。
(イ）この場合、指揮命令権は、派遣先に移る。
(ロ）給与は、派遣元（例えば赤和）が、労働者に支払う（労働者は、派遣元と雇用契約を結ぶ）。
(ハ) 派遣先（建設業者）は、仕事が終われば、現場作業を打ち切る。
(二）派遣元（例えば赤和）は、次の建設現場へ、労働者を派遣して、労働者の仕事が続くよう手配する。
以上